政治経済
教科・科目
対象学年
対象学科
単位数
教科書
使用教材
公民・政治経済
2年
全学科
2
新版政治・経済(実教出版)
配付プリント等
科目の概要と目標
広い視野に立って,民主主義について理解を深め,現代における政治,経済,国際関係などを客観的に理解するとともに,それらに関する諸課題について主体的に考察し,公正な判断力を養い,良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
単  元
学習内容
学習のねらい・到達度目標
現代社会の諸課 情報化の進展と市民生活 I T革命とユビキタス
情報化社会の課題
インターネットや携帯電話の発達による社会の変化や問題点を理解し、I Tのより適切な活用方法等を考える。
住民生活と地方自治 市町村合併
地方自治と市民参加
市町村合併などの改革が進む地方自治の実態を理解するとともに、市民参加の在り方について考える。
産業構造の変化と中小企業 産業構造の変化
これからの中小企業
産業構造の高度化、経済のソフト化の実態を理解するとともに、今後の地域産業について考える。
消費者問題と消費者保護 多重債務と自己破産
消費者運動と消費者保護
カード社会の進展による多重債務や悪徳商法の実態を理解するとともに、消費者として適切な対処方法を考える。
労使関係と労働市場 かわる雇用関係
女性と労働
終身雇用制等の日本型雇用がどのように変化しているのか現状を理解するとともに、今後の働き方について考える。
少子高齢化と社会保障 少子高齢社会への対応
年金制度改革
少子高齢化と日本の年金制度の現状を理解するとともに、今後の対応について考える。
地球環境問題 地球環境問題
環境保全のための取組み
地球規模の環境破壊の実態やそれに対する国際的な取組みを理解するとともに、身近な環境保全について考える。
現代の政治 現代国家と民主政治 民主政治の成立と基本原理
各国の政治制度
近代民主政治の成立過程や基本的人権と議会制民主主義の意義を理解するとともに、イギリスやアメリカ、中国など各国の政治制度を理解する。
日本国憲法と基本的人権 日本国憲法の成立
基本的人権
新しい人権
日本国憲法の制定過程やその基本原理である基本的人権等の具体的な内容について理解するとともに、現代における国民の権利と義務について考える。
日本の政治機構と政治の課題 国会、内閣、裁判所
地方自治
政党政治と選挙
日本国憲法における国会、内閣、裁判所などの政治機構や実際の政治を動かす政党政治と選挙等について理解を深める。
現代の国際政治 国際連合と国際協力
第二次大戦後の国際政治
国際連合をはじめとする国際機構の役割や第二次世界大戦後の複雑な国際政治の流れを理解する。
日本の平和主義と国際平和 平和主義と日米安保
冷戦後の国際平和
日本の防衛などの安全保障問題について理解を深めるとともに、国際平和に貢献する日本の役割について考える。
現代の経済 経済社会の変容 資本主義と社会主義
現代の資本主義経済
資本主義経済と社会主義経済の特徴やグローバル化する資本主義経済の現状について理解する。
現代経済の仕組み 市場経済と現代の企業
経済成長と景気変動
金融、財政の役割
国民経済における家計、企業、政府の役割、市場経済の働きと機能の限界、物価の動き、経済成長と景気変動、財政の仕組みと働き、金融機関の働き等の現代経済の特徴を理解する。
現代の日本経済と福祉の向上 日本経済の歩みと現状
労働関係の改善
社会保障の役割
第二次世界大戦後の日本の経済成長とそれを支えてきた労働関係や社会保障制度について理解する。
現代の国際経済 国際経済のしくみ
国際経済の動向
発展途上国の諸問題
為替レートの仕組みや国際通貨基金などの国際経済機関の役割について理解するとともに、国際経済における日本の役割を考える。

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